売り手企業様は相談から成約まで0円
不動産管理会社のM&A。売り手の手数料は、成功報酬も0円。
社名非公開の初期相談、管理戸数・委託契約の整理、関係者への告知設計まで対応します。
不動産管理会社のM&A・売却・事業承継を支援。賃貸管理・マンション管理・ビル管理の管理契約、継続収益、従業員・資格者、オーナー対応まで整理します。相談料・着手金・中間金・月額費用・成功報酬まで、売り手から当センターへのM&A手数料は0円です。
売り手の手数料は、
成功報酬も含めて0円。
不動産賃貸管理・マンション管理・施設管理・ビルメンテナンスのM&Aを、ご相談から成約まで支援。譲渡企業様から当センターへのM&A仲介・支援手数料はいただきません。
売り手から当センターへのM&A手数料
すべて 0 円- 相談料0円
- 着手金0円
- 中間金0円
- 月額費用0円
- 成功報酬0円
大手仲介会社には、最低成功報酬が2,500万円に設定されている例もあります。当センターは、成約時も売り手の成功報酬が0円です。
比較表は左右にスクロールしてご覧いただけます →
| 比較項目 | 管理M&A 総合センター | 大手A社 | 大手B社 |
|---|---|---|---|
| 成功報酬最低額 | 0円成約時もお支払い不要 | 2,500万円最低成功報酬 | 2,000万円最低成功報酬 |
| 着手金 | 0円 | 0円 | 100万円〜簿価総資産額により変動 |
| 成功報酬の 算定基準 | 算定なし売り手への請求なし | 譲渡金額負債額を含まない | 時価総資産額営業権を含む |
※各社公式の売り手向け料金表およびM&A支援機関登録制度の公開情報をもとに当センター作成（2026年9月6日確認）。比較対象の社名は非公開です。
※他社の成功報酬は最低額です。算定基準・案件条件・サービス内容は各社で異なり、実際の報酬は最低額を上回る場合があります。大手B社の着手金は成功報酬に充当されません。個別・海外案件等は別条件となる場合があります。
※0円は、売り手から当センターが受領するM&A仲介・支援手数料を指します。デューデリジェンス、登記、税務、法務、許認可変更、公租公課、外部専門家費用等は含みません。買い手向け料金とは異なります。
成約しても、
売り手の成功報酬は0円。
経営者のお悩み
売却を考え始めたときに、
整理しておきたいこと。
価格だけでなく、従業員、物件オーナー、入居者、地域で築いた信用をどう守るか。売却を決める前から、優先順位を整理できます。
後継者が
決まっていない
親族・従業員・第三者への承継を比較し、無理のない選択肢を検討します。
自社の価値が
分からない
管理戸数だけでなく、契約の質、収益、人材、地域性まで含めて整理します。
関係者に知られず
検討したい
匿名概要から始め、秘密保持契約後に必要な情報だけを段階的に開示します。
現場品質と雇用を
守りたい
従業員の処遇、担当窓口、緊急対応、協力会社との連携まで承継条件にします。
引き継げる価値
不動産管理会社の価値は、
決算書だけでは測れません。
不動産管理会社の売却価格は、管理戸数だけでは決まりません。継続管理料や利益、契約の継続性、特定オーナーへの依存度、担当者・資格者の体制、債務や預り金を確認し、会社ごとの評価を検討します。
対応する管理領域
業態ごとの実務を踏まえた、
会社売却・事業承継支援。
契約の相手方、必要な人材、収益構造、現場品質は業態ごとに異なります。各社固有の論点を確認して進めます。
不動産管理M&Aの基本
株式譲渡と事業譲渡。
引き継ぐ範囲から考える。
不動産管理会社のM&Aは、株式や管理事業を第三者へ引き継ぐ事業承継の選択肢です。会社全体を残すのか、地域・部門ごとに承継するのか。希望と契約条件を整理して方式を検討します。
| 確認する点 | 株式譲渡 | 事業譲渡 |
|---|---|---|
| 引き継ぐ範囲 | 会社の株式を譲渡し、法人自体は継続します。会社全体の資産・債務や潜在的なリスクも調査します。 | 対象とする管理事業、資産、契約等を定めます。一部エリアや部門の承継も検討できます。 |
| 管理受託契約 | 契約当事者は同じ法人のままですが、株主・役員等の変更に関する通知・承諾・解除条項を確認します。 | 別法人への契約上の地位の移転には、原則としてオーナー等の相手方の承諾が必要です。契約ごとに移行方法を整理します。 |
| 登録・人員体制 | 登録の継続に加え、変更届の要否、資格者の配置、担当者の継続などを確認します。 | 買い手の登録・許認可と必要な手続、従業員の承継、資格者・現場担当者の体制を確認します。 |
必要な手続は、譲渡方式・契約条項・事業の内容によって異なります。管理契約、雇用、税務、登録を一緒に確認し、承継後の運営まで見据えて検討します。
承継設計
成約後も、日々の管理を
止めないために。
M&Aは契約締結が終点ではありません。家賃送金、入居者対応、修繕、巡回などを継続できる移行計画を設計します。
雇用条件、担当物件、資格、属人業務を確認します。
案内の時期、説明者、窓口変更の順序を準備します。
清掃・設備・修繕・緊急対応を無理なく移行します。
管理会社オーナー向け代表コラム
管理契約・人材・収益の承継を、6つの公表事例から考える
不動産管理M&Aの実例、評価倍率、預り金や管理体制の確認、会社売却と事業承継の進め方をまとめました。
売却準備と企業調査
不動産管理M&Aで、
確認しておきたい6つの項目。
買い手による企業調査（デューデリジェンス）では、決算書と現場の運営を照らし合わせます。まずは手元にある資料から整理し、不足する情報を確認します。
| 確認項目 | 整理したいこと | 資料の例 |
|---|---|---|
| 管理戸数・収益 | 管理料・付帯収益の内訳、利益、解約の推移、特定オーナーへの依存度 | 決算書、部門別の収益資料、管理物件・オーナー一覧 |
| 管理受託契約 | 契約期間、更新・解約条件、譲渡時の承諾や通知、未締結・未更新の有無 | 管理受託契約書、重要事項説明書、更新・変更の記録 |
| 家賃・敷金等 | 預り金の残高、分別管理、送金日、未収・滞納、立替金の精算方法 | 預り金台帳、送金明細、入出金記録、滞納・立替金一覧 |
| 従業員・資格者 | 担当物件、雇用条件、資格者の配置、代表者に集中する業務 | 組織図、従業員・資格者一覧、雇用契約、業務分担表 |
| 登録・業務体制 | 事業に必要な登録、更新・変更手続、業務報告、行政対応の履歴 | 登録通知書、届出控え、業務報告書、関連する社内規程 |
| 日常業務の引継ぎ | 入居者・緊急対応、未完了の修繕、協力会社、システム・個人情報の管理 | 対応・修繕履歴、委託先一覧、運用マニュアル、システム契約 |
賃貸住宅管理業は、自己所有物件を除く管理戸数200戸以上で登録が義務となります。200戸未満も任意登録が可能です。分譲マンション管理は別の登録制度のため、管理組合との契約や管理業務主任者の体制を分けて確認します。
制度の参考：国土交通省「賃貸住宅管理業の登録」、国土交通省「マンション管理業」（2026年9月19日確認）
M&Aの流れ
情報管理を優先し、
段階的に進めます。
候補先の探索を急ぐ前に、守りたい条件と開示の順序を決めます。オーナー・入居者・従業員への影響を見ながら進めます。
- 手順 01初期相談・情報整理
秘密保持のもと、希望・懸念・契約・人員・収益を確認。
- 手順 02企業価値の確認
収益、契約、人材、現場体制から評価の幅を整理。
- 手順 03候補探索・条件比較
匿名概要から候補先を探索。秘密保持のもとで情報を開示し、条件を比較。
- 手順 04基本合意・企業調査
基本合意後、財務・契約・人員・現場体制をデューデリジェンスで確認。
- 手順 05最終契約・引継ぎ
最終条件を合意し、必要な承諾・手続、決済を経て、告知と運営移行へ。
検討前のお役立ち情報
売却準備と判断材料を、
管理会社向けに整理。
まだ売却を決めていない段階でも、準備の進め方、企業価値の考え方、実際の事例を確認できます。
まだ売却を決めていなくても相談できますか。
はい。将来の選択肢を知るための情報整理や、企業価値の概算確認からご相談いただけます。
従業員や物件オーナーに知られずに進められますか。
初期相談では社名を伏せ、秘密保持契約の締結後に必要な範囲だけを段階的に開示します。
成約しても、売り手の成功報酬は0円ですか。
はい。成約した場合も、売り手から当センターへのM&A仲介・支援手数料は0円です。相談料・着手金・中間金・月額費用・成功報酬はいただきません。デューデリジェンス、登記、税務、法務、許認可変更、公租公課、外部専門家費用等は無料の対象に含まれません。
物件オーナーや入居者への説明も相談できますか。
はい。説明時期、説明者、担当窓口、案内文、未完了案件の引継ぎまで一緒に整理します。
不動産管理会社の売却価格は、管理戸数だけで決まりますか。
管理戸数は規模を把握する指標の一つです。継続管理料、利益、契約の継続性、オーナー構成、従業員・資格者、債務や預り金なども確認します。一律の戸数単価ではなく、会社ごとの条件を整理して評価します。
管理受託契約はM&A後も引き継げますか。
譲渡方式と契約内容によって異なります。株式譲渡では同じ法人が契約当事者のままですが、株主等の変更に伴う通知・承諾条項などを確認します。事業譲渡で別法人へ契約上の地位を移す場合は、原則として相手方の承諾が必要です。契約ごとに手続と説明時期を整理します。
賃貸住宅管理業の登録は、そのまま使えますか。
法人が変わらない株式譲渡と、別法人が事業を引き継ぐ事業譲渡等では対応が異なります。自己所有物件を除く管理戸数200戸以上の賃貸住宅管理業には登録義務があります。承継後の運営主体、管理戸数、業務管理者、変更届等を確認します。分譲マンション管理は別の登録制度です。
管理事業の一部だけでも売却できますか。
特定エリアや管理部門など、一部事業の譲渡を検討することもできます。対象の契約・人員・システム・預り金を整理し、承諾取得や移行に必要な手続、残る事業への影響を確認します。
秘密保持を前提に受付
まだ売却を決めていなくても、
準備は始められます。
会社名を伏せた初期相談から、企業価値、候補先の方向性、関係者への説明方法まで整理できます。